５月２４日の衆議院予算委員会で、岸田首相が独り身の高齢者への身元保証支援をめぐり、
政府として実態の把握に取り組む方針を表明しました。
お待ちしていました！とても嬉しいです。ブログで何度となく
監督官庁が就く・業界団体が出来る・ガイドラインが出来ることなどを発信してきました。
なぜ、この社会問題が取り上げられたのか検索してみると
坂井学衆議院議員が衆議院予算委員会で質問したことが分かりました。
そこで、さかい衆議院議員の発信を見てみると公式サイト“言い出しっぺ”で、
解決すべき喫緊の課題として同感する内容がたくさん書かれていました。
厚労省は病院側に、入院時に「身元保証人」を求めるなと言っていますが、現場では必要としているのです。
ケアマネージャーさんや病院・施設の職員さんたちが、職務権限を越えて、無報酬のボランティアで対応しているのが実情です。
いざという時に家族に頼れない身寄りのない高齢者～ これからの日本が解決すべき、喫緊の課題 ～https://sakaimanabu.com/policy/202306-01/
うんうん、そうそう。
中でも身元保証の現場にいる立場として大きく同感したのは、
今までの法体系が、家族を基本とした立て付けとなっている点も再考が求められると考えます。
いざという時に家族に頼れない身寄りのない高齢者～ これからの日本が解決すべき、喫緊の課題https://sakaimanabu.com/policy/202306-01/
その通りだと強く大きく頷きました。
過去のブログにも書きましたが、
そもそも、昔々丁稚奉公人の離職(逃亡)防止や担保のために身元保証人を付けた(求めた)のが
始まりと言われています。つまり、身元保証人は家族が担ってきたわけです。
一方、家族の形が多様化して身元保証人を立てられない人が増加している現実が存在している。
ここに矛盾が生じ、社会課題化しています。
かつて家族介護が当たり前だったのが、今では介護保険により第三者介護が当たり前の時代になりました。
これと同じように、第三者が身元保証人になることが増えてきています。
そこで法整備がなされていない身元保証に、事業者にとっても必要なのが政治だと思います。
これが構築できれば地域包括ケアシステムやSDGs目標11にも繋がると考えています。
そして、身元保証支援と成年後見制度は別物だと思います。
同一人物が後見人と保証人を兼ねると利益相反になるからです。
つまり、別人が必要なわけです。
ゆえに、
高齢者支援として介護保険と成年後見制度が車の両輪に例えられていますが
そこに身元保証支援が、さらに死後事務支援が加わり、
両輪ではなく四輪で支えることが解決の糸口だと考えています。
なぜなら、これから家族に頼れない・頼らない方がますます増えるからです。
まさに喫緊の課題として取り組んで下さる事を切に願います。
