一ヶ月ほど前のニュースで取り上げられていた居住支援法人。
居住支援法人とは、家賃債務保証・情報提供や相談・見守りなどを実施する法人として都道府県が指定する法人との事。
高齢者などが賃貸住宅への入居を断られるケースが多く、貸す側の大家さんが高齢者の
入居に拒否感を示す理由としては、部屋内での死亡や死に伴う遺品処分負担などが少なくないそう。
専門家は、入居拒否が起こらない体制づくりが必要として
昔は家族が行っていたことを、地域や社会全体で行う体制を作り、
大家さんの不安を軽減していくことが重要だと仰っていました。
このニュースを見た時、
おっ！僕たちがやっていることやん。そしてまさにその通りだと思いました。
見守りや部屋内に残った遺品の片付けなど、つながり会員にしていることだなと。
さらに、どんなサービスや機械的なシステムを構築・提供しても
それをしてくれる人が重要だと、現場経験を通じて感じます。
それは誰なのか。連帯保証人・身元保証人です。まさに昔は家族が担っていたものです。
この役割を担う人がいることが、大家さんにとっても高齢者に貸す際の不安を軽減できる最たるものだとも思います。
つながり会員さんの中にも、賃貸探しで不動産屋さんを尋ねた際に
難色を示される事が多いと言われた方が結構いらっしゃいます。
その時、あるいは次の機会で僕たちが連帯保証人になること、２４時間体制で何かがあれば駆け付けること等を
説明を差し上げると拒否された事はありません。
生活していく上で住まいは一番根っこで必要なものです。
厚生労働省がすすめている【地域包括ケアシステム】でも
住まいがあってこそ、介護や看護など生活支援サービスが受けられると言っています。
