2040年には人口の約半分が独身になると言われています。
つまり“おひとりさま”が多くなる故、身寄りがいない方が一層増えます。
一方、介護保険や成年後見制度そして民間サービスも、大きく言えば民法も家族・親族がいる前提で作られています。そのため公的・民間を問わず制度を利用する時や各種契約時には、本人以外の同意や緊急連絡先など、いわゆる家族の役割である身元保証人が欠かせない現実。
そして人は自分で自分をあの世へ送ること、自分の死後を片付けることが出来ません。ここにおひとりさまの課題、社会問題が生じています。よって、おひとりさまは、身元保証人と死後事務執行人を確保しておくことが必須なのです。
ゆえにおひとりさまは『契約』によって本人と受任者の間で、家族的な繋がりを擬制しておく必要があります。
そこでご紹介するのが“おひとりさまに必要な５つの契約”です。
身元保証人と死後事務執行人を確保しておく事。これが国の施策である「地域包括ケアシステム」やSDGs目標11「住み続けられるまちづくり」の一番根っこで必要な事だと考えています。
